小林です　（2020/6/7）

これからの日本社会は、コロナだけでなくウイルス感染症と自然災害と放射性物質汚染と共存していくことになるのだと考えています。
この三者共存社会で人々が生き残り、次の世代にどのような社会をバトンタッチできるのかということが私たちの課題のように思われます。
新しい政権が、そのことにしっかりと挑戦できるものでなければならないとも思います。
その前に、選挙で勝たなければなりません。
有権者1億人のうち選挙に行かない人たちの多くが、非正規、個人事業主などの経済弱者と言われる3000万人の人たちだと思われます。
そのひとたちが、ソウだと同感して選挙に行くようになる政策提起が必要と思います。

その格差の現状を知る上で役立つと思われる二つの資料をお送りします。
一つは「平成26年経済センサス‐基礎調査（確報）結果の公表」(総務省)です。
この文書の、7頁、8頁をご覧ください。非正規労働者の分布が一目で分かります。

もう一つが、ダイヤモンド社が作成した
「40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング【2020年版】」です。
この会社の社員を敵にするわけではありませんが、日本の一人当たりGNPが320万円なので、これ以上の金額の社員。役員はもらい過ぎかもしれません。
それ以下の人たちには逆に分配不足です。
新自由主義経済の結果として格差の拡大が行われます。
自己責任の結果ではありません。
それをどう公平な社会にするのか、それが税制と分配の公共の機能であり政治の仕事だと思います。