カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)に関するシンポジウム「IR・カジノの是非を問う」(札幌弁護士会主催)が22日、札幌市内で開かれ、専門家らがギャンブル依存症への懸念などを訴えた。
北海道児童青年精神保健学会カジノ問題ワーキンググループの黒川新二代表が基調報告し、ギャンブル依存症の症状や家族らの苦しみを紹介。「(道が優先候補地とする)苫小牧市に誘致されると、依存症患者が増え、地域経済はむしろ衰退する」と強調した。
パネルディスカッションで、大阪の市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表の桜田照雄・阪南大教授は、韓国のカジノで売り上げの75%をギャンブル依存症患者が占めるとの推計などを紹介。札幌弁護士会の池田賢太弁護士は「刑法で賭博は違法と決めているのに、小手先で通り抜けている。筋が通らないのは許せない」とIRを進める政府を批判した。(村田亮)