外交/貢献

◇ 外　交

小林です　（2020/7/9）

本日の朝日新聞に次のような社説が掲載されましたのでお知らせします。

（社説）世界遺産対立　負の歴史見つめてこそ

https://www.asahi.com/articles/DA3S14542366.html?iref=pc_rensai_long_16_article

　国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい。

　５年前に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている。戦時中の徴用工の説明について、日本側が十分な対応をしていないからだ。

　登録時、日本政府の代表は世界遺産委員会で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と言明した。その上で施設の設置など「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置」をとる方針を示した。

　ことし東京都内の国有地で開館した「産業遺産情報センター」がそれに当たるが、展示の一部に韓国側が反発している。

　登録時の日本代表の発言や、徴用に至る制度的な経緯などはパネルで示されているが、問題とされるのは当時についての証言を紹介する部分だ。

　軍艦島と呼ばれる長崎県・端島にあった炭鉱の元住民らが、朝鮮半島出身者への差別などなかった、と語るインタビューが流されている。

　センターによると、証言は今後も増やす方針だが、これまでに面談した元住民らからは差別や虐待の事実を認める証言はなかったとしている。

　当時を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない。しかし、個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない。

　朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。

　そうした史実も十分説明し、当時の国策の全体像を叙述するのが、あるべき展示の姿だろう。センターは有識者との会合を経て展示を決めたというが、現状では、約束した趣旨を実現しているとは言いがたい。

　最近は、世界的な遺産の認定に政治的思惑が絡むケースが目立つ。そのため「世界の記憶」（旧・記憶遺産）は、当事者間で意見がまとまるまで審査を保留する制度に改められた。

　遺産の価値が世界に認められたからといって、特定の歴史認識にお墨付きが出るわけではない。どの国の歩みにも光と影があり、隣国関係も複雑だ。明暗問わず史実に謙虚に向きあい、未来を考える責任があるのは、日本も韓国も同じだろう。

　明治以降の日本は多くの努力と犠牲の上に、めざましい工業化を遂げた。負の側面には目を向けないというのなら、遺産の輝きは衰えてしまう。

小林です　（2020/5/20）
新しい外交青書が昨日発表されました。
まだ要旨しか発表されていませんがお知らせします。

外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html
↓
要旨
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100055775.pdf

100055775.pdf

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◇ 韓国問題

中村由紀男です。（2020/6/4）

ご存知の方もおられると思いますが、

韓国のキャンドル革命においてもSNSが大きな力を発揮し、

市民と権力者との関係を変えた、との当事者による記事が注目されます。

ちょうど井上さんを中心に Youtube を始めようとされている今、参考になると思います。

これからの市民運動には、ネット・SNSをいかに駆使するかが大きな鍵を握っていると思います。

小林です　（2020/5/30）
昨日ソウルて開催された尹美香さんの記者会見の発言文書の全文の和訳が届きましたのでお知らせします。

200529尹美香会見文.pdf

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▷2020/1/6強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同による日韓市民の共同声明「強制動員問題の真の解決に向けた協議を呼びかけます」が東京とソウルで記者会見を行いむ発表されましたのでお知らせします。（小林久公さん）

200106徴用工問題（日韓共同呼びかけ文）.pdf

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〇「今やらないと日韓共に後悔」…韓国・元徴用工側が問題解決に向け協議体提案

　https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200106-00157861/

　徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長

　1/6(月) 19:46　◇呼びかけ全文（市民団体側の資料を引用）

＜報　道＞

〇元徴用工問題、協議会設立を提案　代理人ら、日韓政財界交え

　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010601001347.html

　東京新聞（共同）　2020年1月6日 19時21分

〇民間レベルの日韓協議体創設を　原告側弁護士が提案―元徴用工問題

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010601043&g=int

　時事通信　2020年01月07日07時09分

〇「徴用」裁判の原告側協議体の設置を提案

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236771000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

　ＮＨＫ　2020年1月6日 17時52分

〇元徴用工問題で日韓協議体創設を提案　「原告の意思確認可能に」

　https://mainichi.jp/articles/20200106/k00/00m/030/226000c

　会員限定有料記事　毎日新聞　2020年1月6日 19時24分(最終更新 1月6日

19時24分)

〇日韓の協議会設立を提案　徴用工問題で韓国側弁護士ら　日本政府・企業の「人権侵害認定」と「謝罪」を前提に

　https://www.sankei.com/politics/news/200106/plt2001060023-n1.html

　産経新聞　2020.1.6 18:14政治政策

〇菅氏、元徴用工の日韓協議体提案「まったく興味はない」　解決案「ありません」

　https://mainichi.jp/articles/20200106/k00/00m/030/294000c

　毎日新聞　2020年1月6日 22時55分(最終更新 1月7日 09時26分)

〇強制徴用被害者側　韓日合同協議体設置を提案＝韓国

　https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200106003500882?section=japan-relationship/index

　聯合ニュース　2020.01.06 17:26

〇強制徴用訴訟関連の韓日団体が両国で同時に記者会見…「両国協議体を提案」

　https://japanese.joins.com/JArticle/261221

　中央日報日本語版2020.01.06 16:24

〇強制動員被害支援、韓日の弁護士が「共同協議体で問題解こう」

　http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35385.html

　ハンギョレ新聞　登録:2020-01-06 21:43 修正:2020-01-07 07:08

〇［社説］韓日両政府は強制動員「解決３原則」に耳を傾けよ

　http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35386.html

　ハンギョレ新聞　登録:2020-01-06 21:55 修正:2020-01-07 07:18

〇【中文】為解決強征労工案問題受害者提議創設韓日協議体

　http://www.chinanews.com/gj/2020/01-06/9052331.shtml

　2020年01月06日 17:10　来源：中国新聞网

◇ 貢　献（民間）

「北海道パレスチナ医療奉仕団」団長　猫塚義夫　　　（2020年7月2日）

　昨日、7月1日17:30～18:30の間、札幌紀伊国屋書店前でイスラエルでの「入植地」併合に抗議し、同時に黒人差別・人種差別反対、パレスチナ民族絶滅政策阻止を掲げて街頭宣伝活動を行いました。これには、『医療9条の会・北海道』が共催団体になっているものです。

当日は、北海道「市民の風」のメンバーや心ある市民の皆様を含めて15人で横断幕を広げ、「奉仕団」が持参したパネルをもってスタンディングとスピーチを行いました。また、添付したカラー版のチラシを道行く市民の皆様に配布し、受取りもマアマアというものでした。

同時に、北海道住む私たちとってアイヌ民族や在日朝鮮人の方々への差別への反省に踏まえた人種差別反対・克服の課題についても市民の皆さんにお伝えいたしました。

最後に、安倍政権へ①イスラエルへの武器技術協力をやめること。②イスラエルの「入植地」併合中止を要請すること。③イスラエルを国家として承認すること。を要求いたしました。

　その様子は、私のFBの画像も御参考にしてください。https://www.facebook.com/k.kosumosu

① 参会者さんからの指摘があり、次回からチラシの配布時に手袋を着用する必要があるとおもいます。（コロナ感染のもとでチラシを受け取れない人もいる）

② コロナ禍での外出減と平日とのことで、週末よりも人通りが少なかった様です。（7月1日を特別な日として設定したので避けられませんでした）

③また、今朝GAZA地区のSameh Ahmed En氏から連絡があり、今回の札幌での集会をGAZA地区などで紹介したいとのことでした。

　　Samehさんとは、昨年「第13次支援活動」（GAZA1）時, ベイトハヌーン診療所での診療時に「取材」に見えて、その後連絡を取り合っている方です。

　　当日の配布したチラシ（改訂１）の英語版を送り、「奉仕団」と市民の活動としてPalestine News Network PalPressで紹介しされ、これまでも行っている「北海道からパレスチナのみなさへ励ましと連帯」の一環にしたいと思います。

　コロナ禍の下、様々な活動の制約がありますが、感染拡大の予防を第一にしてこれからも憲法前文に記されている「平和的生存権」を全世界で実現するために、皆様とともに努力いたす所存です。

今後ともよろしく願いいたします